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必要なのは2つだけ

BREXITはどうやら、残留が強くなってきたようだ。

 

ただ、「基本が残留ー過激が離脱」というのは私は逆だと感じていた。

特に“ふしぎなイギリス”という本を読み終えたばかりの私にとっては、「心は離脱ー現実は残留」というのが自然だと感じていた。

 

ことは経済問題や移民問題が発端ではあるかもしれないが、世界一長い目線で近代国家を運営するイギリスという国は、そんな目先のことだけで国民投票までに及ぶ国ではない。

シンプルな言い方をすれば、BREXIT騒動とは「将来ポンドをなくす覚悟はあるか?」という見方で望んでいる層があると私は思い込んでいる。

この国には、未だに世界にこれだけの影響力を持つ国王が存在し、それと同じ道を歩んできた貴族たちの議会が存在している。貴族は長い目で国家を運営し、平民の暴挙を監視しているんだ。

 

いずれにせよ、残留が決まっても、もはや一層の結束が必要とされる方向のEUは不可能だという影響だけは残ったことになる。

今の時点で既に、離脱派の意思はある程度反映されたということになったわけだ。

 

 

それにしても、先ほどのテレ東の池上さんの番組にて、イギリスの物価がかなり日本の現状の水準と近いことに驚いた。ヨーロッパは物価も高ければ所得も高い。つまり生活水準はどちらも変わらないわけだが.. ユーロとポンドの差を動かすこともできないことになる。

 

 

 

今回の本題はここからで・・

日本について。参院選が近いのでいろいろ話題が出てくる頃だとは思う。その中でまず9条関連が出てくるけど、それは結局表向きだろう。

安倍さんの内閣であるうちにことを動かせなければ今後も見込みがないと思われる内容だし、だからこそ野党も強く抵抗するわけで、そこが争点になっているように見えはするけども、私のような中小企業に勤めるものにとっては、野党がオワコンである以上、自民を応援するよりないと痛感する大きな理由がある。

 

現在話題に上がっている多くの出来事は、まったく的外れであるものが増え続けている実感がある。

企業の味方=自民、労働者の味方=民主(民進)という構図が、もう現在は存在していない。ここでいう労働者とは、大企業及び公務員の労働者のみに該当する内容になっていて、この層はもはや富裕層になっている。

つまり富裕層の敵が富裕層という構図になっているということ。

それはそうだ、まともに活動している労組は大企業と公務員しかないわけで、そこが活動母体となっている民主など、労働者の味方でもなんでもなくなっている。

その分逆に、それ以外の民意を拾う共産のほうが存在する意義を強く感じることができる。共産は、自民及び行政府の抱える問題点をきちっと拾ってくる。現代の真のメディアとは、もはや赤旗だけと言っていい。

ネットメディアは深く掘る手立てがない。(現状は)

 

テレビと新聞社(同じだけど)が作る民意とか世論といったようなものは、もはや新聞を取り、テレビを見るごく限られた層の意見になっているために、たまにテレビを見る私及び自分の周辺などからすると、そこで取り上げられる話題は果てしなくズレれていると感じるものばかりとなっている。

若い世代でネットしか見ないという層もきっと、同じような印象だろう。

 

小林よしりんさんが、舛添バッシングの一連で民衆の暴挙だ云々とおっしゃったが、私は正直「いやいやいや・・」と思ったのだけれども、テレビを見る層と新聞を取る層が重複して偏っている現在、この辺を“民衆”と呼ぶならば、確かにそのようによしりんさんが感じてしまってもおかしくはないんだな、と思い知らされた。

 

現在、自民及び官僚機構は、中小零細及び地方の個々に対しての対策を始めている。

自民ー官僚ー電通の作るこの国の中枢は、ちゃんとしっかりやっているんだと痛感する今日この頃です。

昭和時代の遺物は、自民ー官僚秩序ではなく、労組を母体とする民主(民進)なんです。

 

大手製造、IT、メディア全般、のそれを支える下請けはみんな中小なわけで・・

コンビニ経営は個人事業主なわけで、守られてきた農業、企業の経費ジャブジャブに助けられてきた飲食サービス、含め、現代の問題箇所など明確なんです。

これらを救うかもしれない可能性は、自民側にしかない。あ、共産もだけど・・ 9条!と言われると無理になる。

 

いずれにしろ、そういった偏った層にしか届かずまた、反映されないメディアの件と合わせ、現代の問題点はとても明確になっている。

 

成功した起業家を富裕層と呼び、配当が高すぎる!などと主張する雑誌もあるが、成功した起業家はそれだけもらっていいだろう。

大企業1433万人と公務員340万人を合わせて1773万人、中小零細は4488万人。

さらに、これからなお一層、パートアルバイトの女性が増えてくるのはサービス産業なので多くは中小零細だ。

中小零細の多くは、経営層と従業員は仲間であって、対立する関係にない。それなのに政治は労働者の権利云々!とくくるから・・ 無理が生じている。

 

日本の問題はシンプルだ。中小零細の意見が反映される野党と、各個人の意見を集約させられようなネットメディア、この2つがあればいい。