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インダストリー4.0ではなくて・・

今日まず目に留まったある記事から。

www.newsweekjapan.jp

 

この記事はまるで中国人の文章を日本語に訳したかのような印象を受けるものだが..

インダストリー4.0というのはどうやらドイツが目標に掲げて始まった、ややIoT寄りのものを差すようで、私がこのブログで“第四次産業革命”と呼んでいるものは、そんな限定的なものではないイメージを浮かべている。

 

というかですね、いろんな産業がインターネットで結ばれて、多くがロボットや人工知能に取って代わるよ!活動であれば、それは随分と前から繋がっている一連の流れでしかないので“革命”などと呼ぶ変わり目はない。

 

世界中のこれらの活動の要諦は、ITが世界を結び、企業が国家を跨いでいる現状が、世界の構造そのものに支障をきたしているから、つまりは世界の構造そのものを変えて行こうという部分だろう。

 

人もモノも国家を跨いでいくことが当たり前になってきている現在、より良いと確信できる価値を産み出しそれを動かそうにも、グローバル企業の税の落とし処、決済に絡む為替、ばらばらな権利法律、各国のお家事情などは、もはやお荷物でしかないと思えるケースが増えている。

 

そのつなぎ目のような部分、今まで世界的な規模で展開するには信頼性を担保できなかった部分が、信頼に足るものになりつつある。

であればいっそ、それを動かそうじゃないか!というのが第四次産業革命と呼べるものだろう。

 

 

その上で問題となってくる大きな問題は、それらを活用する側というか、そういうメカニズムの中で生きていく人間の側にある。リスクへの不信感やプライバシーの問題だ。

このリスクへの不信感とプライバシーの問題両方に対して、抵抗がないのがまさに中国で・・ だからこそ、冒頭記事のようなことは大胆に簡単に実現できてしまう。

スマホで何でも決済できてしまうならば、結局スマホー当人間に横たわる問題は現状秩序のままなので、これは決して次の世代の物語だとは言えない。

さらに、グローバルにシームレスに経済活動が展開されていくからこそ、それは必要なものなので、中国国内だけで流通させるものは、そもそも特別な価値がない。

 

 

現状各個人とネットをつなぐ現実的な手段は、携帯性のある通信機器であるのだろう。

生体認証だけでほとんどの活動が決済または記録されていくには、そっこらじゅうをセンサーだらけにしなければならないし、自分自身がそのままデジタル記録になってしまうとプライバシー対策が避けて通れない。さらに、ほとんどを統一規格にしなければならなくなる。

なので現実としては、生体認証を経た携帯端末が各アプリや非接触処理等に橋渡しされた上で多くのサービスが展開されていくのだろう。

だからこそ、アップルはつい数年前まで必死にウェアラブル端末にこだわったのだろう。そして、断念したのだろう。それでもまだ、画面を有機ELにすることにこだわっている。これはやはり将来(曲げられることとかも)を視野に入れておかなければならないからなのだろう。

 

 

 ビッグデータ・コネクトといったろうか..

そういう小説を随分と前に読んだことがある。

こちらの小説では確か(うろ覚えだが)、多くの会員数を持つ(Tカードのような)会員データと、店舗での監視カメラの顔認証で問題のある客をはじき出す技術と、マイナンバーを結び付けてしまおうとしているという話しだった。(もちろんフィクションです。)

顔認証でジャッジする・・ それ自体は「その顔の人は問題あり」とジャッジされるだけで、その人の個人情報は紐付けされていない。というかできない。一方、マイナンバーは顔を紐付けしていない。なのでそれぞれの活用は問題がない。ところが、顔と個人情報が両方紐付けされたとたんに、全国の監視カメラで多くの人の行動が見える化されてしまうことになる。※マイナンバーはあくまでも、税と社会保障の一本化です。税だってある意味社会保障だし、社会保障費だって結局は税だから。

 

 

第四次産業革命のラスト1マイルは、個人認証の範囲とお金の範囲だろう。そこを結ぶには世界にはいろいろな葛藤がある。なのでインダストリー4.0というのは、周辺一式を先に結んでしまおうというようなものだろう。

 

そしてそれらを結びきる前に必要なのが、ルールの統一だ。決済も契約も自動で処理されていかなければならないから。

 

なのでクリントンさんがTPP反対と言い出すのは、これはとてもじゃないがまともには受け取れない。支援者へ向けた内向きのアピールでしかないんじゃないか...。

 

jp.sputniknews.com

 

日本側はこうして拒否している。そして、この文面から分かるのは、もはやTPPが結ばれない未来はないと取れる。

 

あとはTTIP側・・

 

diamond.jp

BREXITの場合、イギリスはTTIPを批准しない可能性があるようにこの記事では受け取れるが...

まま、イギリスだけならば技術と現実の今後に沿って適合させていけばいい可能性はある。

 

そして、プーチンさんの発言(「ルールを統一するにはまだ問題がある」的なやつ)がこの辺のことを差すならば、まだ取り決めない勢として、ロ中印英という生き方もあるのかもしれない。結局アメリカの目的は中国なのだろうから。