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何だ、全部書いてあるじゃないか

何かが動き出していると感じてこうしてブログなど書いていたが、オープンソースで調べていくうちに、何と、全部書いてるじゃないか...。

 

activeictjapan.com

www.dbj.jp

 

IT戦略特命委員会は、中でも『デジタル・ニッポン2015』が土台にしやすい。

JBレポートは、私の場合は2015年3月の『東京オリンピック前後のインフラ整備・都市開発の動向・・・』というのが欲しかったものだ。

 

自民の委員会では、2020年ごろの日本は世界最先端IT国家を目指しまたは実現しているとある。

また、DJBのレポートには「東京オリンピックは、課題先進国の日本として、世界に事業環境や最新技術等をアピールするショーケースとすることが必要。」という文言がある。

 

と同時に、現在読み進めている本・・

ブロックチェーンの衝撃

ブロックチェーンの衝撃

 

 P209~210には、ブロックチェーンの活用が期待できる分野として

金融、流通、小売、資金回収リスクの回避手段として(業務委託契約、貿易、不動産売買)、予約を伴う産業(中古品売買、宿泊施設、交通機関、医療機関、学習施設等)、従量課金を伴うもの(駐車場、レンタカー、デジタルコンテンツ、カラオケ等)、センサーやIoT活用で自動取引(電気、ガス、水道、交通、農業等)、内容証明や不動産登記、商業登記・・と挙げている。

 

また、もっと前のページでは、手続きや取引が管理者なしで自動化されていくにはルールを統一しておけばいい.. といったような根本の話しが出ていた。

 

世界は既にこういったデジタル(IT)と実社会とのつなぎ目というか、そういう全般を第四次産業革命と位置づけ、一緒に動いている。

 

ということはつまり、環太平洋も環大西洋も同時期に結ぶという貿易協定としてまったく意味不明だったもののの正体というのは、第四次産業革命を前に、基本的に先進各国統一のルール(手続き)を作っておかなきゃならないという、そんなシンプルな話しだったわけじゃないか..。

 

それはまさに、そんな“当たり前”な部分を知らずに「そうなんじゃないか?!」と必死にうがって調べてきた私がようやっとたどり着いたハズのカタチそのものであり、とっくに公表されていたわけだ。

 

それはある意味、既存抵抗側の方々のパワーには恐れ入る結果でもある。

 

しかしまあ、それでよくもこう平気で・・ あのように舛添さんを人格攻撃できるもんだ.. 左寄りの皆さんにはやはり、目的のために手段を選ばない革命家の血が流れているんですね。

今朝のニュースで不思議に思ったのは、TBSのニュースがどうも舛添さんの責任と自民の責任を切り離したがっていた部分。

であれば、これら第四次産業革命の扉に手をつける気はさらさらないけど、次に来る参院選には影響を与えたい・・ という思惑なのだろうか。

※ビビットがどれだけの自由度で番組を作っているのかは知らない。

 

次の候補候補についても、自民にはエース級の名前が挙がり、与党側は格好だけつく程度の候補しか挙がっていなかった。※総務事務次官も自民側と解釈。

 

 

 

 

環状二号線周りの開発は2020年までに間に合わせる勢いだ。しかし、東京駅周辺地域の再開発はそそれ以前に計画されているものや2020年が間に合わなくてかまわないものが多い。

もし、汐留再開発の頃から東京五輪が視野に入っていたのならば、それはやはり電通には恐れ入る。

このあたりで注目していきたいのは、何故ソニプラ跡と築地市場跡が、五輪後まで白紙であるのか・・ という部分か。