何だ、全部書いてあるじゃないか
何かが動き出していると感じてこうしてブログなど書いていたが、オープンソースで調べていくうちに、何と、全部書いてるじゃないか...。
ＩＴ戦略特命委員会は、中でも『デジタル・ニッポン2015』が土台にしやすい。
ＤＪＢレポートは、私の場合は2015年3月の『東京オリンピック前後のインフラ整備・都市開発の動向・・・』というのが欲しかったものだ。
自民の委員会では、2020年ごろの日本は世界最先端ＩＴ国家を目指しまたは実現しているとある。
また、ＤＪＢのレポートには「東京オリンピックは、課題先進国の日本として、世界に事業環境や最新技術等をアピールするショーケースとすることが必要。」という文言がある。
と同時に、現在読み進めている本・・
P209～210には、ブロックチェーンの活用が期待できる分野として
金融、流通、小売、資金回収リスクの回避手段として（業務委託契約、貿易、不動産売買）、予約を伴う産業（中古品売買、宿泊施設、交通機関、医療機関、学習施設等）、従量課金を伴うもの（駐車場、レンタカー、デジタルコンテンツ、カラオケ等）、センサーやＩｏＴ活用で自動取引（電気、ガス、水道、交通、農業等）、内容証明や不動産登記、商業登記・・と挙げている。
また、もっと前のページでは、手続きや取引が管理者なしで自動化されていくにはルールを統一しておけばいい.. といったような根本の話しが出ていた。
世界は既にこういったデジタル(ＩＴ)と実社会とのつなぎ目というか、そういう全般を第四次産業革命と位置づけ、一緒に動いている。
ということはつまり、環太平洋も環大西洋も同時期に結ぶという貿易協定としてまったく意味不明だったもののの正体というのは、第四次産業革命を前に、基本的に先進各国統一のルール（手続き）を作っておかなきゃならないという、そんなシンプルな話しだったわけじゃないか..。
それはまさに、そんな“当たり前”な部分を知らずに「そうなんじゃないか？！」と必死にうがって調べてきた私がようやっとたどり着いたハズのカタチそのものであり、とっくに公表されていたわけだ。
それはある意味、既存抵抗側の方々のパワーには恐れ入る結果でもある。
しかしまあ、それでよくもこう平気で・・ あのように舛添さんを人格攻撃できるもんだ.. 左寄りの皆さんにはやはり、目的のために手段を選ばない革命家の血が流れているんですね。
今朝のニュースで不思議に思ったのは、ＴＢＳのニュースがどうも舛添さんの責任と自民の責任を切り離したがっていた部分。
であれば、これら第四次産業革命の扉に手をつける気はさらさらないけど、次に来る参院選には影響を与えたい・・ という思惑なのだろうか。
※ビビットがどれだけの自由度で番組を作っているのかは知らない。
次の候補者候補についても、自民にはエース級の名前が挙がり、与党側は格好だけつく程度の候補しか挙がっていなかった。※総務事務次官も自民側と解釈。
環状二号線周りの開発は２０２０年までに間に合わせる勢いだ。しかし、東京駅周辺地域の再開発はそそれ以前に計画されているものや２０２０年が間に合わなくてかまわないものが多い。
もし、汐留再開発の頃から東京五輪が視野に入っていたのならば、それはやはり電通には恐れ入る。
このあたりで注目していきたいのは、何故ソニプラ跡と築地市場跡が、五輪後まで白紙であるのか・・ という部分か。
何かが動き出した
マンガ『勇午』の横須賀編にて、日本で極秘に行われているプロジェクトに対し、中国とアメリカは情報交換し合っていたという話しが出てくる。
とてつもなく優秀な(あ、マンガですからね)主人公でさえ、その情報が極秘裏であるという部分を疑っていなかったんだが、実は米中は知っていた。中国の工作員は主人公に対し、まったく部外者であるあなたが何故この件を知り得ているのか？を考えてみて。情報はこの雨のようにそこらじゅうに降り注いでいるのよ・・ といったようなヒントをくれる。
本当に重要な情報というのは、私のような一般市民に届く頃には既に使い古されているということを肝に銘じつつ...
それでも知りえる情報から、何かしらつかんでおかなければならないと思える局面というのもあるものだ。
今朝、三菱東京ＵＦＪが独自の仮想通貨を発行するというニュースがあった。
それ以外にもツイッターで拾っておいた関連(するかも)情報。
fintechonline.jp ・・・①2016.5.末
jp.cointelegraph.com ・・・②2016.3.16
zuuonline.com ・・・③2016.4.27
www.nikkei.com ・・・④2016.5.27
btcnews.jp ・・・⑤2016.6.9
www.trendswatcher.net ・・・⑥2016.4.5
www.businesswire.com ・・・⑦2015.10.14
jp.reuters.com ・・・⑧2016.6.9
段取り悪く、日付も関連度もバラバラになってしまったが・・
まず、①や②でこのことの重大さが分かる。民間の勝手レベルの話しではない。
そして、②や⑤では、管理者のいる仮想通貨(ブロックチェーン)はおかしい！と主張する側がいる。
そして、土台として見て行きたいのが⑦。
このサイトはどうやらバークシャーハサウェイがやってるようだが..
東京オリンピックではロンドンと連携してフィンテックがらみのいろんなことができる！とボリスジョンソンがおっしゃてるとのこと。
ボリスジョンソンはＢＲＥＸＩＴならば首相になるのでは？と言われている。
そして何と、2010年頃から既に日本企業はロンドンのフィンテック関連に相当投資を続けているという。
フィンテックとブロックチェーン関連の話題では、こういう送金や決済、小額決済が容易になると多く出ている。
Ｗｉｋｉによるブロックチェーン項には、現在一番アツいといわれているＲ３ＣＥＶについて記載がある。
ブロックチェーンを研究開発するコンソーシアムみたいなものの中で一番有力なこちらは、バークレイズやゴールドマン、ステートストリートほか錚々たる面々が参加し、金融庁やクリアリングハウスとの提携もうわさされているとある。
また、リナックスファウンデーションとやらでは米保振やドイツ証取やスイフトも。
証券はもちろん、国際決済や手形交換まですべてがデータとして記録されていくということなのだろう。
この辺はタイミング的にも、パナマ文書騒動と無縁だとは思えない。
日本ではどうしてもお金、それも日銀券自体をまず第一に考えてしまうが、世界では証券や手形のほうが重要だと言う。
通貨が紙くずになってしまったり、量がかさばったりしてしまったり、危険だったりといった歴史があるために、ヨーロッパでは紙幣よりも証券や債券のほうが重要らしい。
これらの取引がほぼ、管理者不要＆維持費激安でオートマティックに処理されていく未来が近づいている。
また、ブロックチェーン・フィンテック・生体認証・ＩｏＴ（場合によってＡＩ）技術の向上によって、2020年東京オリンピックはキャッスレス＆カードレス(ＩＤレス)でほとんどのサービスを受けられる近未来見本市のような場と化す可能性は少なくないのだろう。
生体認証がないと多くの経済活動に支障が出るならば、それがすなわちテロ対策にもなる。
マイナンバーと生体認証によって人間は全て記録され、活動はＡＩが監視していく。
※日本のマイナンバー制は、私は最終的にＢＩを目指すんだと私は勝手に思っていますが...。
一見怖くもあるが、現実は既に世界はボーダレスで、そしてネットで繋がっているわけなので、世界という仕組み自体にいろいろ無理が生じてきている。
アンダーグラウンドマネーやテロリスト、いち国家では太刀打ちできないほどの投機マネー、ハッキング・・ これらを全て解決してくれる可能性を考えると、「将来」どころか急務なのかもしれない。
と考えると一層、東京オリンピックがその号令となる可能性は否めない。
となると、東京都知事はとても重要だ。今のラインを絶対にはずすことはできない。
と考えると猪瀬さんの再登場も・・という話題が出たことも頷けてしまう。
逆に... そこを触りたいがために攻撃を仕掛けている方々がいる可能性さえ出てくる。
・・・と、この辺は完全に陰謀論的ですけども。
その他リンクなど細かい部分を拾っていくと、こういった妄想を前提に考える場合、マイクロソフトとフェイスブックの海底ケーブルも関係するかもしれないし、ゴールドマンが小口にサービスを提供するのも関係するかもしれない。
このニュースなんか、タイトルにさらっと“Ｐ２Ｐも”とあるけど記事では触れてない。
トヨタの件は、「離脱を支持していると受け取られかねない」とあるが、ＢＲＥＸＩＴに関わらず残るという部分は否定していない。
海底ケーブルの話題には関連記事に「ＮＥＣが世界初の南大西洋横断ケーブル」と出てくるが、これがまた“アンゴラの通信会社”が発注しているとあって逆に不自然だ。
ＭＵＦＧの仮想通貨の件は、特徴としてまず、スマホアプリで入出金ができる部分が出ている。そおいえばあまりにもつい最近、南アの銀行の偽のキャッシュカードで全国のＡＴＭが・・ という話題があった。あまりにタイムリーすぎる気もする。
ブロックチェーン関連でその他、国際銀行間通信協会(スイフト)項に行くと、過去にＣＩＡやＮＳＡにのぞかれていた件が出てくるが、協会の管制塔のひとつとして香港と出てくる。
また、南アもこのブロックチェーン関連でちょいちょい名前が出てくる。
インターネットのほとんどはイギリスを通るわけで、やはり世界の裏の監視役(夜警)はイギリスなのだなぁと思い知らされる。
あとは現在まさに開催中のビルダーバーグ会議、そしてＢＲＥＸＩＴ問題の決着を待って、再度モニタリングしていきたい。
長い目と広い視野
世界各国が自国の利益にもがき、国民の声に応えることに精一杯で、そういうことを実現する政権が国家を運営する。という国家観で考えると、とてもそうとは思えないような、動かしがたい流れのようなものであったり、ひそかにしっかり着実に進行していくような政策や法案があるとき、大いに疑問が生じる。
最近で言えば、ＴＰＰだ。
一見、国中の誰も賛成していないようにさえ感じられるのに.. さらには太平洋の向こう側のアメリカでさえそういう声が多く届くというのに、着実に進行している。
一方、大西洋を挟む向こう側でも同時に、ＴＴＩＰが進行している。
ＢＲＥＸＩＴ問題のいくらかは、きっとこのＴＴＩＰが関係しているのだろう。
多くの世界各国が本当に自国の利益や国民の希望を第一に考えて成立しているならば.. そのような現象が起こることは想像しづらい。
しかし、特にこの日本では、そういう現象はしばしば起こっている。
この小さな島国は、つい数年前まで世界第二位の経済大国だった。
その代表者が、果たして世界の前で、自身の政策の失敗を隠すために発言するだろうか？
そんなに浅はかで、本当にこの大国を運営できるだろうか？
現代の世界秩序はイギリスが作ったものだ。
多くの国や地域に介入し、多くの失敗をした。短期的に物事を解決しようとしても、結局問題の本質は露呈する。
国が国を作ったり、介入したりする。
それに対する責任とは、とても大きなものだ。何せ相手は自国民ではないのだから。
それでもそれをするということの正当性を担保するには、とても長い目と広い視野が必要とされる。
ダイアナさんが中東で頭を下げなくとも、きっとイギリス自身は重々分かっているんだ。そこを何とかしようともがいているわけで、自分が頭を下げるとは思慮が浅いというか人間が若いということになるのだろう。
長い目は、何より経験と実績からもイギリスが担っていると言える。
そして広い視野のほうは、アメリカが担っていると言える。その他先進各国は、それらの活動を邪魔しないように、及びなるべく援護射撃できるように活動している。
ロシアは引き続き、米英秩序を心からは信頼していない。自身はむしろ監視役としての役割を担っていると考えているのだろうが、軍事力以外で協力できる源泉がないので、基本的には蚊帳の外にある。
得体の知れないチカラや、一見とても正当とは言えないような動きが世界にはある。
それらがきっと多くの陰謀説を形成するのだろう。
世界がまっとうにやって行きたいと思ったところで、そのような良心は、暴力的な悪意や個々にとってのほんの少しづつの不正義が大量に積み重なったもののようなものの前には簡単に壊されてしまう。
近年の戦いとはきっと、そのようにこぼれ落ちていってしまう穴をふさぐための戦いであったのだろう。
ポイントは、その手段のほうにある。
これを武力で制圧して何とかしようとしていたものが、現在は否定されてきている。
それを世界に宣言したのが「これからは戦争ではなく、テロとの戦いになっていく」とそこかしこから流れてきたメッセージなのだろう。
中東は引き続き武力が必要とされている。
しかしアフリカは三菱がお台場都市鉱山を宣言した頃から、先進各国の武力介入合戦は終結している。
それはきっと今も変わらない。
近年猛烈に台頭してきた中国・・ トップ層は恐らく、この世界秩序は良く分かっている。がしかし、自国内をきっちり統率するのが難しい。現在の一党独裁体制のままでのソフトランディングが望めないと判断された場合は、トップ層自ら、一党独裁体制を終わらせる努力をしていくことになるのだろう。
そのような長くて広くて深い話しをできる相手同士で、非公式に話し合わなければならないからこそ、そういった(ビルダーバーグ会議とか、そういうの)場があるのだろう。
かつて日本は資源がないからこそ、世界に行って資源を持ってこなければならなかった。
そのせいで世界のルールや戦いの最前線に立つのは、総合商社であったろう。当然国家の支援が必要なケースも多く、それを官僚が担ってきたのだろう。
かつて中東の石油の一番のお得意先は、日本だった。
だから、イランイラク戦争のおり、イランの代表とイラクの代表それぞれが、別個に決着を探りに日本に相談したのだろう。
この日本では、中東の出来事などまるで他人事であるかのように思われているが、向こうからすれば実はそれだけ重要なチカラが日本にあると思われている。
環境対策と原子力発電の最先端にある日本は、オール電化実現の先頭にあるのかもしれないが、エネルギーとしてではなく、原料として引き続き石油は重要だ。
中米と中央アジアにも穴はあるが、根底にある貧困問題は簡単にいかない。世界に希望を与えてきたのはグローバル企業だ。アフガニスタンやコロンビアなどは、きっとどうにもしようがないのだろう。
日本の総合商社だって、ＢＲＩＣＳやＮＥＸＴ１１はもちろんだが、ラオスの山奥にだって行く。日本の中心というのは総合商社と官僚機構と自民党のタッグなのだろう。
アメリカは武力でのして、企業を入れる。日本の場合はＯＤＡで企業をセットにして入れる。それは商売でもあるが、貧困の解決と秩序の形成でもある。
基軸通貨はドルであっても、通貨取引の中心はロンドンだ。
そして鉱物の取引も中心はイギリス。インターネットの中心もイギリス。
石油と農産物の中心はアメリカ。
国王のいない国には大統領がいて、しかし第二次大戦で負けた国は実質首相がトップになる。国王は象徴でしかないがしかし、政権(国家)の正当性を担保するのが国王で、王家や貴族が引き続き一般市民の政治を監督するメカニズムを持っているのがイギリス。
国民の視野は浅い。もし平気で１０万円で１票売り渡すならば、生計のために平然とケシを栽培するアフガニスタン国民と大して変わらない。目先の利益のために平気で食用油に工業廃油を混ぜる中国国民とも変わらない。
そういう人らが束になって賛成した法案は果たして正しいのかどうか....。
国家の運営は長い目で見ていかなければならない。
きっとシリア問題とパナマ文書と中国問題はどこか繋がっていて・・
今、世界の秩序作りは大変な時期に差し掛かっているのだろう。
私は何の専門家でも研究者でもなく、コテコテの内需関連サービス産業従事者でしかないけど、こういう風に世界を見ておくことにする。
差別について
今朝は朝食を取りながら、テレビを見ていた。
８時過ぎのニュース番組での冒頭、中国のＣＭの話題が取り上げられていた。
洗濯機で黒人を洗うと中国人に変わる。というやつ。
それに対し出演者は、中国人はこれを何とも思わないのか、おぞましい・・ といったような気配と対応で話題は移っていたんだが、私がその場で受けた印象としては、むしろ出演者のその感じをおぞましいと感じた。
あまりに不愉快だったので、朝食は途中だったのだがテレビは消した。
ＣＭ製作側は「中国ではそのように捉える人はいない。海外の過剰反応だ。」といったような回答をしていたと記憶している。
であれば何故、それを外国の人間が非難するのだろう。
それを当たり前だと思って生きている人々に対し、何故、そう下等民族であるかのようにわざわざ拾ってくるのか。
※もちろん分かっていますよ、中国人はそういう人種で、問題があるという意図でやっているんだろう。だから製作者側の意見は正しい。
いや、実際には、中国でもそれを不快と感じていてもそうはいえない空気があるから言えないんだという人も少なからずいるのかもしれない。
だとしても、このような差別関連で盛り上がる報道を見るにつけ、いつも疑問に思うことがある。
そのような映像なり発言なりを見たり聞いたりして傷つく人もいるとして・・
では何故傷つくかもしれない人がいるものをせっせと拡散するのだろうか。
かつては、自民党員がよくそのようなことで攻撃を受け、謝罪をしている姿をテレビで頻繁に見ていた時期があったが、例えば「産む機会」の時に大いに疑問に感じたのは、自らその話題の元となるものに飛びついていって「傷ついた～」ってゆう人たち。
発言した当人はそんなつもりで言ってないとしても、傷つく人もいるからやめろ！という。
じゃあ・・・
何故それをわざわざ拡散するのか。
「産む機会」については、そのときのその場の人たちに対して発言している。日本全国不特定多数の人になど向けていない。
傷つくかもしれない人々に向けてわざわざ発信・拡散している人は誰なのだろう... と。
今回のＣＭも、当事者は、文化伝統慣習価値観のまったく異なる海外になど、発信していない。
世界ではそれを「差別」と呼んで、大変にさげすまれる行為らしいから・・ と諭すのならわかるが、私の受ける印象としては、それを以って一方的に非難する側の感覚にとても差別的なものを感じる。
陸続きのために人種が争い、奪い合い、または奴隷として輸入してきたりした過去があるために、人種がそのまま社会的地位に結びつく欧米とは違い、日本の場合はそれを差別とは捉えない。それは「差」を言っている。
「差」を認識し、正しく表に出してあげることは人間の健全な精神の成長に必要なことであり、それを全面的に否定するような発想とても危険だ。だから精神が発達段階の途中にある世代に対しては本当に気をつけなければならない。
世界の一流国から持ち込まれた平等だとか差別といった概念は、日本で一定の認知を得た。
しかし、大きく見落としている部分がある。
それは女性の発言力の向上と個人主義の拡大にある。
男性の場合は、一見否定的だと捉えられる言葉を発しても、それは否定的ではない場合が往々にしてある。「ブス」といってもそれは決して否定的な意味ではないことが良くあるんだ。
女性の場合、否定的な言葉は心に思っていても発しない、という大前提の習性を持っている。そのため否定的な言葉を発するということは即ち、否定的な意味となる。
通常はどれだけ相手をひどく思っていようとも、そうは言わないのが女性の道徳だ。だからそこをあえて否定的な言葉を発するということは、これはもはや攻撃をするために発しているようなものになる。
但し補足がある。ここでは男女で区別して話しているが、恐らく根本はそこだけが要因ではない。集団が集団としてより良くあり続けること、つまりはチームとしてより良くあり続けようとする習性や発想がある場合、チームとしてより機能するために、能力が劣っている人間がいたとしても、チーム内に必要とする役割が与えられる。
背が高いやつには高いなりの、低いやつには低いなりの、顔がブサイクならブサイクなりの、それぞれの居場所や役割が与えられるために、そのチーム内においては、皆が生きる(＝居場所がある。存在が認められる)ことになる。
それはそれでひとつの大変魅力的な特性だろう。
長い間、日本では組織として機能させる役割の多くを、男が担ってきた。
だからチームとしての意識というか、そういった特性が出やすかったのが男性ということになる。
大阪のお笑いなんかを見ていても、つまんなかったりそのタレントの個性がなかなか発揮されない場面があったりする場合、あえてイジったりけなしたりしてでも、その相手がその場で生きるように持って行くことが多い。
否定的なことを言われていても、それでそいつは「生きる」わけだ。そして存在を認められる(=許される)。
個人の(勝手)自由や平等主義のようなものが蔓延すると、それらの特性は失われていくことになるだろう。
1+1=3になることがない社会。1+1=2にしかならない。個人では作れない、生み出せないものがあるから組織する。ところが個人はあくまでも1でしかなりえないから、人数分のものしか生み出せない。1と1は利害と契約のみで結ばれているに過ぎず、しまいには組織する意味すらなくなっていく。
より高度で優秀なものに発展していっているようにみえて、人間自らただのパーツに成り代わろうとしていっているようなものだ。
人と人とのコミュニケーション(即ち生きること全般)というのは、差を以って認知し、葛藤し、成長していく。
人間の精神の発達という部分から考える場合、「成長」とは常に「葛藤」と戦った後の副産物として獲得するものを差す。つまり、「葛藤」してないのに「成長」を獲得することは有り得ない。
いやおうなしに降りかかってくる新しい状況に対し、自分を適応させるために葛藤し、その状況を乗り越えて、成長していく。（自分を大切に扱い、常にそばにいる何か。自分と似たような姿だけど自分じゃない何か。自分という区別。等々）
それはつまり体の成長や社会環境に合わせて、自分の意思に関係なく、いやおうなしに訪れる。そしてそのたびに心は葛藤し、頭は認知し、乗り越えていく。乗り越えたという結果が生きていくというベクトル(自信のようなもの)を生み、それがまた自分を違う場所に運んでいくチカラになっていく。
人Ａ→人Ｂ とコミュニケイトしたとき、残念ながら差別的な発言というのはこの“→”の部分に該当し、これは例え人Ａから発せられたものであっても、社会的にはもうＡの持ち物ではないと捉えるのがニュートラルな発想だ。
だから差別的な発言というのは、生きていくうえで配慮したほうが良い場合が多いという、知恵の一種なんだと捉えるのがニュートラルだろう。
ニュートラルというのはつまり、それほど正式に社会的価値を持つものとは言いづらいという意味。
このような私の捉え方の多くは、心理学分野から影響を受けているもので、残念ながら日本では心理学という学問が、学術的に正当な位置を獲得できていない。
社会の問題を解決する多くの具体的な手段を持っているのに、それが発揮される地位にない。
この学問の大きな特徴として、勉強ができればできるほど、理解しずらくなるという・・ 学問としてはある種致命的な部分がある。
心理学は、「自我」、というよりも分かりやすく「思考」と「心」と「体」のこの三者の関係性を科学する学問だ。
勉強が良くできる人はこの中の「思考」部分が大変優秀である人が多いために、「思考」を外側から観察することを苦手とする人が多い。
「思考」－「心」、「心」－「体」、「体」－「思考」の間、この“－”の部分を観察していかなければならない学問に対して、「思考」の機能が強い人は「思考」の内側からその外側をのぞき見るようにしか、それを実現できない人が多いんだ。
「思考」を最大の武器として、それを多くの場面で頼りに生きてきたような人間にとって、時に「思考」は万能とさえ思い始める。
コンピューターで表すと、思考というのはプログラムやデータでしかない。
ＣＰＵ自体ではないし、ＨＤＤ自体でもメモリ自体でもない。その構造物の中に入っているデータやプログラムでしかない。
つまり、全能感さえ抱くその「思考」というのは、その機械本体がないと存在すらできない。但し、機械本体もそれを動かすプログラムがないと動かない。さらに、それを活用する目的や意思(即ち、操作する人)がいないと意味がない。
Ａ－Ｂ－ＣのＡの中でもＢの中でもＣの中でもなく、それらをつなぐ“－”を科学する、それが心理学だ。
「心」が病んでいる場合、「心」の中を直そうとしても無理がある場合が多い。しかし「体」や「思考」を直すことによって「心」が治ることは少なくない。医学的な面で考える心理学もまた、「心」の中ではなく、多くは“－”を直すことという捉え方ができる。
最後に、私のこのような考え方に影響を与えた本を。
- 作者: E.H.エリクソン,J.M.エリクソン,Erik H. Erikson,Joan M. Erikson,村瀬孝雄,近藤邦夫
- 出版社/メーカー: みすず書房
- 発売日: 2001/03
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「平等」が人間の精神を破壊する―精神科医が分析する現代社会の病根!
- 作者: 野島精二
- 出版社/メーカー: 現代書林
- 発売日: 2005/09/02
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最後に付け足し、というか余談。
この文面の中には、「ゆとり世代」の正体のようなものが表れている。
本来ゆとり世代というのは勉強をがっつりやるのではなく、ゆとりをもってやろうという部分を指すのかもしれないが、原因はそこにはないと分かる。
豊かさ、少子化、個人の自由、平等といった部分がそれを生み出している。
現代は、個人の差が否定され、仕舞には男女の差さえ否定され、形式的な競争しかなく、全てに根拠(理由)が求められ、「いやおうなしに降りかかってくる環境」がなくなっている。「思考」ばかりが発達し、「心」の発達は一切ケアされていない環境になっているということだ。
友情は良いことだ！ ・・・ではない。
親や教師の強権は失われ、差が否定されているために真の葛藤が起こらず、つまりは自然と結びついていく友情というものがなくなっていく。
チームワークはいいことだ！ ・・・ではない。
真剣な競争もなく(いいことだから競争する・・という発想になり)、本気で傷つくような結果をもたらしそうなものを遠ざけ、学歴競争もあまり意味を成さない社会になった。
学校の勉強は受験に役に立たない。なのに学校に行かなきゃならない。（この辺には、いじめの原因があるのかもしれない。）
上記「ライフサイクル、その完結」は、分野で言えば発達心理学に分類される。
エリクソンももはやその分野では古典なのかもしれないと.. 最新の発達心理学の本を読んだことがあった。
発達心理学は初等教育分野では必須なようで、そういった教員向けの本が多かったんだが、開いてみて驚いた。
その前にまず軽くエリクソンのライフサイクルに触れる。
子供は外の世界に生まれ出て、まずは葛藤する。というかわけが分からないし、認知もしていないに等しい。
その段階でまずは、そんな生まれ出た世界に対し、基本的に安心感を感じるか不信感を感じるかで性格の一部のようなものを獲得する。
基本的信頼か基本的不信か、どちらかの性格的なもの(精神構造)を獲得するわけだ。
この部分に対し、最新(当時、だから10年近く前か)の発達心理学テキストには、赤ちゃんはまず、基本的信頼ー基本的不信どちらかの性格を獲得する。だからなるべく“基本的信頼”を獲得できるように努めましょう。・・といったようなことが書いてあった。
発達心理学とは、そのような子育て教育とか道徳の本ではない。
いやおうなしに訪れる子供の葛藤の段階を知っておけ！というものだ。
つまり、テキストを作る側からして既に、頭で考える世界を心理学と呼んでいるレベルになってしまっていた。
その後は、お乳や排泄で泣いたり、ヨチヨチ歩きするようになったりしていくにしたがって、自分と自分以外を認識するようになったり、やっていいことと悪いことの区別がつくようになったり、体の成長に合わせて、精神や知能が発達していく。
動けるようになるから問題は発生し、親以外の人と接するようになるから問題は発生し、同じような姿かたちの人間と無理やり一緒にさせられるようになるから問題が発生し、その都度子供はその状況を自分の中で葛藤し吸収してその状況を乗り越えられるようになっていく。（新たな種類の感情を自分の中に置き場のようなものを設置できるようになっていく。）
新たに大切になってきたところに毛が生え始め、性を意識する段階に成長してくると、自然と異性に惹かれるような初めての感覚を覚える。そして当人の意思に関係なく、ちゃんと性交渉ができる体に発達していく。(細かい順番はさておき、ここでは自分の意思に関係なく、心と体の変化を認知できる段階を示した。)
確かに、良いしつけの目安になるのかもしれないが、それよりまず重要なことは、体の成長や社会環境の変化という当人の意思や考えによらず訪れてしまう要素が当人の健全な精神の発達に必要不可欠なんだということだ。
だから、それを遠ざけては精神が発達しないよ、ということ。
体の成長や思考の発達に、精神の発達が追いつかないということ。
その根本を理解しない多くの教育者向けテキストがあるということは、そういう部分の発達を、当人の頭で考えて納得させたうえでやらせようとする現実にとても合致する。
そのように現代は、自我(思考)の発達だけが進んでいるために、若者→大人への段階の目安となるはずの「アイデンティティの確立」というものの獲得が一層困難になってきているとはっきりと明記している専門家もいる。
つまり、「これだからゆとりは・・」と言われたところで、もう当人にはどうしようもないものだと理解しておかなければならない。
また、性同一性障害のようなケースが増えているのは、男女平等思想教育が行われてきたことと無縁とは言えないだろう。
つまり、良い人柄を獲得せよ！・・ ではなくて、発達に必要な段階(葛藤)を妨げるな！ということ。
リーマン以来の・・ について
現在多くの同意者を獲得して論陣を張っているある層がある。
その層は、サミットでの安倍さんの「リーマン以来の～」という発言に対し、消費税増税の先送りについての国内向けの言い訳だと主張しているが・・
たまたま私が今読んでいる本の中にカギとなる一説がある。
2015年の5月に発売されている本。
ＢＲＥＸＩＴからのパナマ文書で、「これはちょっとイギリスについて学ばなければならないな」と感じて購入した本だ。
話しはダイアナで始まり、女王と首相、アラブやフォークランド、階級社会、アメリカとの関係、連合王国自身の実情などの話しになっていく。
その最終章に「リーマンショック後の欧州では政治への信頼低下が著しく、各国はグローバル経済下での新たな政治的アイデアを模索している。その中でアベノミクスの動向が大変に注目されている。(要約)」といったような話しが出てくる。
欧米各国は成功モデルを探し、競い合っている最中なのだそうだ。これは2015年の春に出版された本だ。
確かに、サミットで示したグラフには根拠が薄いのかもしれない。
がしかし、サミットの場で名指しで当該リスクを発表することができないという可能性のほうが高い。
消費税増税の延期は、そういった先進各国へのアベノミスクスの一旦の失敗宣言だったと考えるほうがずっとしっくりくる。
そもそもサミットを増税延期の口実に使っていると発想するほうに多くの疑問を感じる。
しかも、このまま解散を延ばしたほうがむしろ選挙に負けるとおっしゃるが、どうも的外れ間が否めない。
これからは当面、金融庁が主導する秩序(特に地銀関連)に、注目していきたい。
骨太の単純な話し
今既に持っている人にお金を回す
↓
今既に持っている人は現状維持が基本線にあるので
不動産や株式ほか投資に回す(効率だけが重要)
↓
その資金は多くは海外に。
国内に回る分も実体がないのでバブル
今持ってない人にお金を回す
↓
多くが使って終わる
だから・・
今持ってない人に未来が見えるようなものを創出すればいい。
という話になる。
いや、今もってない人に何をやらせても無理だ。
それは違う。
海外ではそうかもしれないけど、日本は違う。
沈み行く船に相乗りし続け、できるだけ長く現状維持を願うことだけが横行している日本。
目に見える結果だけを求め、目に見える(＝短期)ものにだけ資金が回るようなメカニズムになっているために、より良いと思われること、将来に繋がると思われることにちゃんと取り組もうとしている層が、ことごとく社会(会社)の隅に追いやられている。
役割が増せば増すほど(ポジションが上がれば上がるほど)、視野を広く、長期の目線で取り組んでいけることが自由主義社会の生命線だ。
ところが現代は上に行けば行くほど短期目線。(視野は広いのかもしれない)
先進諸国というのはつまり停滞しちゃってるのを、政官財教ともに何とか現状維持しようとするから、未来が描けない。
数式など専門家がやればいいだけのことだ。政治や実体産業のすることではない。
安部さんのサミット関連にしきりに噛み付いている層があるけれど・・
本当にそんな短絡的な発想で首相など務まるのだろうか。
労働者層を基盤とする左派政党・・
左派政党を支援する層は、かつては貧困層と呼べたのかもしれないが、ヨーロッパではむしろ今が一番ストライクな層になっていて、大規模デモが容易に発生する。
アメリカではズレていて、だから今回の大統領選は民主でも共和でもない層が出現している。
日本の場合は、左派勢力がもはや富裕層に入る方々になっている。大企業に未だ雇われ続けていられる正社員や教員含む公務員など。だから組合活動などもはやお約束程度になっている。というか恐らく支援などしたくはない層になっている。積極的に参加するのは、むしろそういう活動にやりがいを感じている富裕層だろう。
現代は難しいようでシンプルだ。
「持ってる人に乗れ！」
だから本質だ価値だ云々ではなく、乗っかれるところに乗っかればいいんだよ！というところに富と権力が集中している。
大規模企業が幅を利かせている現代は、大規模企業がブームも作れるし、社会も作れる。その秩序化にしか資金は流れないし、あとはその秩序化の各分野がその機能の一部としてだけ活躍する。
だから、乗っかれるものに乗っておけばいいんだ。考えちゃいけない。目の前のものをより良く！なんて考えちゃいけない。自分のやっているのもはメカニズムの一部でしかないんだから。
そうして、かつて日本人が持っていた素晴らしい気質や習慣は失われていく。
ちゃんとしちゃ、いけないんだ。
求められる最低目標さえクリアしてくれれば、あとは余計なことになってしまう。
これは労働力がロボットに代わるという話しではく、ビジネスモデルの話し。
このまま進めば、労働というのは本当にお金を運んでくるためだけの手段になってしまう。
現代は、がんばった人が報われる世の中なのではなく、がんばっちゃいけない世の中になっている。つまり乗れるものに乗っかった人が報われる世の中になっている。富裕層(先々まで安心な層)同士で話し合っているから、そうでない層には配ればいいと思っている。けど、そこじゃない。その層じゃないんだ、今は。
がしかし、本当に優秀なひと握りの方々は自由に道を切り開けるようにもなっている。
そこは大事だろう。
社会的セクションの運営層の方々は、最先端の方程式を自由に扱ってるから自分らの国も最先端だと勘違いしている。
それは中国に感じる「外に飛び出してくる前に、自分らの国でまずやることがあるだろう！」と感じることと同じようなものだ。
また、ノーベル賞を取ったスティグリッツ教授の『これから始まる「新しい世界経済」の教科書』という本を読んでみて欲しい。
これのどこが新しい世界経済なのか！と、逆に驚愕する。欧米じゃ、こんなことが新しいのか。ということは逆に言うと、そこまで新自由主義の教科書(ミルトン・フリードマン)は信頼されていたということなのだろうけど...。
とはいえ、フリードマンとハイエクは違う。イギリスの教科書は今でも変わらずハイエクだ。
まま、いずれにせよ、先進諸国と言ったって、土台となっているものはこんなにも違うということだ。
そして世界は言う「日本はまだまだやれることが(他に)ある」と。
現代はネット時代。ということは、もはや都市部にいるメリットなどないということ。
テレビ秩序→ネット時代 というふうな、取って代わろうというのではなく、二階建て構造にすればいい。
ローカル・ニッチ・マニアックなものをネットが、そこから拾い上げたり戦わせたりするのがテレビ秩序と。
アイデアも人材もセンスが問われるようなものも、何ならその細かいネットメディア網から吸い上げてくることができる。
マスメディアはもはや、世の中が薄さ過ぎて何も発信できない。
方や、ネットには秩序がない。
この中間を担えるものとして、ネットテレビ網を作ればいい。
ニッチでローカルでマニアックで偏ったそれらネットテレビ網には、その発展に合わせいずれ、それぞれのニッチローカルな中小産業のＣＭが集まってくる。
それにはやはり、大手メーカーが最終供給を担うのではなく、それぞれの好みや要望に応えるようアレンジされたものを供給できるメーカーのような販社のようなものの発達も欠かせない。
より良く、本質的に取り組もうと試みて時代にそぐわなくなった人材は多く眠っている。また現場での経験でしか習得できない多くのノウハウを持ったままリタイアする世代も多い。そして行き場のない若者。
これらの活躍できる新たな場所が創出できる。
どのような未来になるにせよ、ここまではインフラでしかない。
個人の自由勝手主義の蔓延はもう防げない。が、そういう人らがもっともらしい事を言うわりに、法律以外のルールが社会に利いているからこそ社会のコストは抑えられていたわけで、晩婚化や未婚化もそこが震源地だろう。
そして価値観やライフスタイルの多様化ももちろん、行き着いた先だろう。
日本の場合には、欧米が差す新自由主義の本筋とは別に、個人主義の波が押し寄せてきている。そこがケアされていないのもまた、既得権益者同士が意見を戦い合わせている茶番のような政治や論壇のせいなのだろう。
そういう意味では、日本はまずよりまっとうな左派を育成する必要があるのかもしれない。「賃上げだー！！」って戦ってますけども、多くの国民にはまったく関係ない話し。賃など上がりません。そしたら今度は「最低賃金！！」って、どんどん経営者は雇いづらくなっていくばかりだ。
もはや現代の健全左派というのは、沈み行くつい昨日まで栄えていた分野を新しい分野にシフトさせていくための活動をしていかないといけないことになる。
つまり、既得権益者vs新たな価値を促せ！勢力という・・ ある意味本当の意味での右派と左派に。
ネットテレビ網含むネット社会化の整備というのは、そっから先に何を作っていくのかの土台となるものだ。だからインフラ。経産省主導で具体的な大規模産業を創出する・・ のではなく、必要な何か(政治経済社会ともに)を生み出す土台を作ればいい。
どうやら今、世界は大変らしい
サミット時の安部首相の「リーマン以来の・・」という話しは、どうにもトンチンカンだという意見があるようだけど、とりあえず今、世界は大変なことになっているようなのは間違いないようだ。
中国バブル崩壊、ＢＲＥＸＩＴ、パナマ文書、米大統領選等々...
いろいろな議論を見て、そして読ませてもらっている。
大変に勉強になるし、読まなきゃいけない本は増える一方ではあるけれど、全体的にまず大いに疑問なことがある。
企業も政治も、まるで銀行家のように・・ 最先端な数式を使ってポートフォリオの話しでもしているみたいだ。
果たして、政治や一般企業って、それで合ってるんだろうか？
米大統領選や社会主義と資本主義が共存する隣国中国を見ていても分かるとおり、現代はもう“自由主義vs社会主義”や“大きい政府vs小さい政府”では話しが割り切れなくなってきている。
世界的な大転換の時として、そのモノサシのほうをまずは改めなきゃいけないように感じる。
そしていろいろ小難しいことを言っても結局は、需要不足そして先進諸国にはかつての中産階級に仕事がないということが問題だという話しなのだろう。
かつての(一応現在の)先進諸国が通貨だ財政だと言ったところで、中国やインド台頭の時代が来ることは避けられないわけで、根本的なところから変えていかなければいけないことは明白だ。
政府と中央銀行との関係がしきりに議論されているが、税制まで含めて考えると、現代の各諸国銀行は国家の財布の役割しか果たしていないことも明白だ。
現状維持を大前提として物事を組み立てる先進諸国(政治も企業も)には、未来とか希望とか.. そういう不確かで壮大なことはもう見えないんだ。
極端な話しですね、未来は明るいと思える道筋があって、それは誰もが乗っかれると思えるものがありさえすれば、それでいいわけなんです。
日本においても、財政出動＝公共事業＝はこものだから財政出動は不可という当たり前の話の流れがあるけれども...
そもそも一般庶民の感覚として現代に思うのは、欲しいものがないということ。
嗜好やライフスタイルが多様化し、各マーケットがニッチ化しているけど、その各ニッチ分野のものは、高くても売れるんですよ。
誰も「何でもかんでも激安にしろ！」とは言ってないんだ。
欲しいものには金を払うといっている。
だからですね、国民のニーズが多様化してるんだから、それに対応できるようなボディ(インフラのようなもの)に作り変えることに対して、公費を投入したらいいわけでしょう。
お金が流れれば雇用も増えるし、成熟度も上がる。ところが今は、そこにお金は流れてこない仕組みになっている。
現代は、ネットで情報もモノもいきわたる世の中になっている。
だからキー局で宣伝し、大規模マーケットだけを追うということ自体がオワコンなわけで・・ 小回りの利くメディアと小回りの利く商品がセットで発達していけるようにしていけばいい。
ネット時代ということはすなわち地方に有利な時代ということでもある。
無理やり地方に既存モデルの産業を興したり、需要がないものを作り続ける大手メーカーの工場を誘致したり、する必要がないわけです。
では何が必要か？
それは知らない。がしかし、そういう社会構造に作り変えるインフラを整備することはできる。
イラク戦争でさんざん言われたカーライルは、それ以降せっせと、日本の優良中小企業投資に励んでいるんですよ。
何故当人自身(日本自身)は、幻想になった大規模マーケットを追い続けるのでしょうか。
世界と戦う大企業には大きな研究開発費が必要だ。
そして私たちは、そういう日本の大企業製品が好きだ。安心だから。
でも、絶望的に格好悪い新型プリウスはいらないわけで・・ 中身はそのままであのカタチじゃないプリウスが欲しいわけだ。
売れないからせっせと次のブームらしきものに移っていくけど.. そうじゃなくって、よさげなモノならば、まずは一旦立ち止まって、そこ掘り下げて言って欲しいわけだ。
使いこなせるようになった頃にはそれはもうメインストリームではなくなってしまってるので、結局楽しくない。そういうサイクルが繰り返されるから、もはや何が良くて何が新しいのかもわからない。
つまり、大きいお金が必要な世界と戦う大企業と、ニッチマーケットは共存できるわけです。
コアとなる部分、そして最先端の資金が投下された部分までを製品として、アレンジメーカーに供給すればいいわけです。
下請け中小企業をぶら下げる大企業 という構図から、大企業の製品をアレンジして売る中小企業というカタチに、ピラミッドを逆ピラミッドにすればいい。
同じく並行してやらなきゃいけないメディア方面は、二階建てにすればいいわけです。
多様化しすぎた国民と、それそれに専門分野の人がいる。
だから、各ニッチが発信するチャンネル(メディア)と、それを拾い上げて統合し戦わせるチャンネル(マスメディア)というカタチになればいい。
各地方局と地銀をコアにして、ネットテレビ局を作ればいいわけです。
そしてそこに乗せるＣＭは、各ニッチに散らばった小口マーケットで戦う企業であればいい。
と、これはちょっと思いつき程度で話しを始めたものでしかないが、要はそういうようなものを起こすためのインフラとして財政出動をさせるとか..
つまりは未来につながる具体的なカタチが見える無形物へ投資することもできるのではないか？という話し。
給料が少ないから結婚しないのではなく、未来が明るいとは思えないから結婚できない。欲しいのは絶対額ではなく、ベクトルなんです。
日本中が、ぬる～くユル～い現状で満足(または妥協)できるから、今を動かさない。貯蓄は増える。投資は増える。オフショアは最高！
日本市場に見切りをつけた日本製大企業は、せっせと時価総額を増やし、お金を貯めて海外企業の買収に勤しんでいる。
時価総額を増やす＝株価が上がる。投資運用資金は余っている。国は企業に出て行って欲しくないからあらゆる優遇をする。ところがその金は結局海外投資へ向かうので雇用は増えない。最先端分野であれば、日本の教育インフラのおかげで自国にいながらせっせと研究開発費に投入できる。
いずれにせよ、政治も企業も何も、極めて近視眼的になっている。
それは夢も希望もいらない現状維持を望む方々が担っているからだ。
中国は世界に乗り出していくにはまだまだ早い。その前にちゃんと国内を何とかせい！という話しだ。だがしかし、これからの５年は内需拡大に勤しんでいく。なぜならそういう五ヵ年計画で動いているから。
そういった部分だけ、今の中共体制に利があるように思う。
