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今こそ、正しい心理学を

今から伝えたいことは、政治とか社会といった分野のこと。

そういった分野において心理学は一見お門違いのように思われるかもしれないが、当の本人は至って真剣です。

 

 

 現在日本の政治は、左派系が壊滅的な状況にあり、安倍政権はますます勢いを増している。そのせいか、安倍さんの思想や考え方と共に歩む背後のチカラについて、いろいろなところで議論が白熱している。

 そのような議論を読んではみるのだが、結局話しは第二次大戦だソ連だなんだというところに帰結してしまい、私にはさっぱり分からなくなる。

がしかし、右だ左だという議論を観察しまた、私なりに日頃の国政での右派左派を観察した上で整理できたことがいくつかある。

 

 私たちの思考(自我でもいい)というものには、時間は存在しない。思考が考え、議論する“時間”に関する事柄は、あくまでも歴史の知識のようなものだ。

 時間は生命体そのものにしか流れていない。成長し衰退し、次の遺伝子に引き継いでいくという時間軸が存在するからだ。

 左派と呼ばれる方々は、多くがその思考の海に溺れ、そこに泳ぐ自分自身という存在自体を省みない。右派と呼ばれる方々の多くは、思考がはじき出した正しい(と思われる)答えのようなものを、それ単体の価値としては扱わず、多くの場合、それに付随する人々や経緯、あるべき姿などを織り交ぜる。

左派にとって、そのような姿勢は一見思考(つまりは合理性)を受け入れないバカな行動のように映る。

一方、右派にとって思考が産み出したものが全てであるかのような左派的選択(行動)は、血が通っていないのではないか?という風に受け取れる。ケースによって“お花畑”と呼ばれるような、空想の世界でも語るかのように受け取れる考えも左派的要素が強い人にとって見れば、きっと真剣に考えた上なのだろう。

 

 思考は常に、左右対称の価値観を産み出すことによって点から線を作り出して可視化(認識化)させ、常に二択を繰り返していく。0と1で全てを産み出すことが可能なデジタル世界と一緒だ。

 左派と呼ばれる方々の中には、そのように作り出された正しい価値観(のようなもの)を実現するためならば、以前主張してたようなことを平気でひっくり返してでも、現在目指していくべき目的(正しい価値観(のようなもの))にまっすぐ向かっていく人が少なくない。そして、自身が以前真逆のことを主張していたことに対し、一向に構わない。

自身の存在というもの、それ自体が価値を持ち、意味を持つということをまったく自覚していない。

思考(自我)の世界が全てであるならば、その入れ物である体や存在それ自体に意味があるはずがなく、そのように考えれば至って自然ではある。

 

 但し、右派と呼ばれる発想であっても、当然ながら物事の取捨選択は常に繰り返される。思考しないわけなどない。合理性を備えていることこそが、どうぶつと人間を別ける要の部分だ。

 

 

 話しが間延びして焦点が合わなくなるので、ここで一旦結論のようなものを提示する。

 

左派というのは、時間と言う縦軸よりも思考という横軸で物事を捉える姿勢だ。

右派というのは、思考という横軸が時間という縦軸との繋がりなしに存在し得ない形で物事を捉える姿勢だ。

時間は固体そのもの(存在自体)にしかなく、思考には時間が存在しない。そもそも思考(自我)は実存していないので、これは当たり前のこと。

 

 Aさんは自分の考えに従ってある行動を起こした。Bさんはそんなことまったく考えてもいなかったが、Aさんの起こした行動の結果によって、ある影響を受けた。

 Aさんは自身の考えを実行したに過ぎないが、Bさんはそれを考えてもいなかったので、Bさんにとってこの事象に関わる前後は、Aさんという存在そのものに係る事象ということになる。

Bさんにとってそれは現実が動いたという事実が降りかかったことになるので、それは時間となる。

 

 このような部分を発達心理学的な側面から考えていく。

 まず、自身の思考(自我)も、自身の存在自体も自分だと認識を一致させることが出来ることを自我同一性(アイデンティティの確立)と言う。自分を内側から見た自分と自分を外側から見た自分、その双方を自分として一致させるということだ。

つまりは、箱の中身も箱そのものも自分であるということ。

箱の中身は指輪なんだよ!と思ったところで、外から見てそうは見られない、それほどの価値を感じられないというならば、第三者的に見ればどちらも実存していると言わざるを得ないし、どちらも同じ箱だといわざるを得ない。

 常に価値観を持ち、目的を持ってそれを目指していくとき、その過程は果たして価値があるだろうか。本当に“常に”であるならば、過程などなくてもいいことになる。

ところが現実は、それ以外のいろいろと面倒なことが邪魔をする。それでもその自身が歩んできた道のり自体を肯定できるならば、そこには時間が存在していたことになる。つまりは思い出とか関わりのようなもの。

 人間が生きることそれ自体が難しくなくなるにつれ、生きることへの渇望は弱まっていく。危険(リスク)が無くなるにつれ、次代へ繋ぐ欲求が弱まっていく。そうして社会が成熟していくにつれ、人間は相対的に自我(思考)が肥大化し、生命体そのものに係る用件が縮小していく。

つまり、社会が成熟していくにつれ、何もしなくとも社会は左傾化していく。

思考(自我)の出発点も中断するチカラも自我の外側が引き起こしていることなのに、自我自身はそれに気付くことができない。

 

 現在の議論が第二次大戦の前後を基点にして発想する限り、右傾化している、いや十分に左翼的だなどと言ったところでもはや答えなど出せない時代になってきている。

 

 ユング的な似非心理学を源流とする心理学ではなく、フロイト的な真の心理学が必要とされる時代が来ている。

 

真の自由主義は、むしろこれから始まる

揺れているのは、イギリスそしてEUではなくて、中国ではなかろうか・・ ということでここしばらく中国関連の記事を特に気にしてチェックしているが、中国経済自体はバブル崩壊どころか、まだまだ発展途上国要素が強く、つまりはまだまだどっかしらに余力が残っている気配が濃厚だ。

中国方面はむしろ、習近平体制が危ないのかもしれない。

 

 

TPP&TTIPによる中国囲い込みはご破算となり、世界は自由経済秩序のままに、CPS&IoT社会を目指していく。

それにあたって、ドイツや日本は国家協力体制の元でそれらを発展させていく気配が強く、企業の自由こそが産業の発展の近道であることを信じる英米勢は警戒を強めているのではないだろうか。

www.rieti.go.jp

 

 

世界がみんなITで繋がってしまう前に、各国はそれぞれちゃんとしっかり自国を整備しておかなければならない。

政治の内向き&金融財政ジャブジャブ体制はこの流れに合っている。

しかも、世界が繋がってしまえばどっちにしろ、中共現体制は維持できない。

中国自身もそれは良く分かっているだろう。

 

 

 

電車の時間など、そんな正確にしてどうする・・ だったハズの世界が、日本のインフラを輸入している。これは「時間が正確でスゴい!」と言ってる場合ではなく、IoT社会が見えてきたからやっていることのようにも思える。

 

 

EUは本来、将来巨大化していくであろうドイツを、ヨーロッパの秩序の中に押さえ込むために強化された。イギリスの参加は、一緒にアメリカを連れてくることで、ドイツの先・・ ロシアとの間に大きな壁を作ることで、一層ドイツをこちら側に納めることを意図したものだ。

ロシアは既に、いち途上国でしかないことを表明しているし、自覚している。これからは一層、資源頼りのヨーロッパの田舎国として生きていく覚悟さえあるように見受けられる。

但し、軍事大国としての実績と過去があり、世界の秩序維持を担う常任理事国でもある。

自国に対し、さらに今現在の中東での行いに対して西側諸国がやってきたことを見れば、とても信用することなどできないだろう。

繰り返すが、シリアに対する英米の行いはとてもまっとうとは言えない。

 

テレビ・新聞が決して報道しないシリアの真実 (朝日文庫)

テレビ・新聞が決して報道しないシリアの真実 (朝日文庫)

 

 こちらの著者はイデオロギーだなんだ一切関係なく、官僚として赴任して見て来た事実をただ書き連ねている。

 

 

 

これから急激に訪れるCPS&IoT社会だが・・

どうも「ロボットに仕事が奪われる!」云々の話しが先行している。

 

これからどのようなもっともらしい言説が飛び交おうと揺るがない一番芯にある部分とは、①誰か人に任せていてもろくなことをしない分野・生産性が上がらない分野をオートマチックにしたい ②モノはなくならない。結局は良いものを作り続けられることが重要だ。という二点だろう。

 

良い車、良い牛肉、良い野菜、良い映画、良い医療、良い素材、良い環境・・・

これからはむしろそれが重要になるのだろう。

 

 

 

先日トヨタが在宅勤務云々・・ というニュースがあった。

toyokeizai.net

 

記事内に、「政府も2020年に云々」という記載があるが・・

総務省のスマートジャパンICT戦略の中に

http://www.soumu.go.jp/main_content/000297688.pdf

バーチャルオフィスなど新たなワークスタイルの実現(2017年頃まで)という記載がある。

トヨタは車関連以外にも、農業もやってるし、人工知能もやってる。

 

つまりは、このような国家的プロジェクトと一体になって取り組んでいるということなのだろう。

 

 

今日はこんなニュースがあったが・・

jp.wsj.com

 

東京オリンピックでは、期間中に来る外国人に対し、入国審査を済ませると希望者に専用端末が配られ、それがパスポートと生体認証に紐付けされ、次に両替で何かしらインセンティブのある期間中専用仮想通貨への両替を勧められる。その端末は料金決済はもちろん、道案内やガイド、スマートタクシーから通訳から盛り込まれ、パスポート代わりにもなる。出国時に仮想通貨の残金は返金され、その場で全データ消去をして返却される。

 

といったような・・・

そういうことが実現されていくのだろう。

 

※ニュースの件は、ただ単にスマホがパスポート代わりになるだけで、まだまだいろいろ不十分だけど。

 

 

世界中のいろいろなビッグニュースに惑わされるけれど、今世界中で猛烈に動いているのはこの分野だ。

日本のGDPは年550兆円ですね、トヨタの売り上げは27兆円(全世界でだけど)。

アップルやエクソンモービルもちょうど同じくらい。

つまり、世界の巨大企業が真剣に駆けずり回れば、これはやっぱり政治的な大事ってわけだ。

 

今の世界の政治潮流は、やっぱり次に訪れる社会へ向けて歩調を合わせていると仮定して、今後はしばらく見ていこうと思う。

 

 

制度や方法が問題を解決してくれると思えるような勘違いが幅を利かせてきた時代は終わりを告げる。

結局誰かが、ちゃんとしっかりやらないといけない。それには、ちゃんとしっかりやる人が、その役目を担えるようになっていかなければならない。

フリーライダー問題というけれど、現状の制度に便乗してその上澄みをすくってるだけのようなビジネスも、それに含まれるに違いない。

何せそういう勢力が常に、バブルを起こして、その膨らみを平らげて、そしてさっさと逃げ続けてきたのだから。

 

 

揺れているのはやはり・・

中国ではなかろうか。

 

 

昨日はトランプさんまで「TPP反対」を表明し、ヒラリーさんの件も合わせ、どちらにしてもアメリカはTPP脱退の方向に向かうということのようだ。

 

BREXIT関連が占めるここ数日で、私のほうは引き続きTPP&TTIP周辺と第四次産業革命を中心にニュースを追っていたが、どうやらカナダとメキシコもTPP反対を表明してたとのことで...

アメリカの脱退というよりも、ご破算ということなのか。

カナダについては、ほんのサミット時には積極的な姿勢を取っているニュースがあったように記憶している。

www.huffingtonpost.jp

それが今や反対。トランプさんの発言もつい昨日・・

この間にあった出来事といえば、やはりBREXITが浮かぶ。

いや、関係性など私にはてんで分からない。がしかし、それがあったから態度が変わったという風に見るのが自然だ。

 

 

未だ妄想の域を出ないが、TPP&TTIPが中国包囲網であったと仮定するならば、これらの動きは、包囲網が必要なくなったか、そっちの方向で行かないことにしたかの二択ということになる。

 

そっちの方向で行かないことにした説で展開すると選択肢がありすぎてとても私には絞りきれないので、まずは包囲網が必要なくなった説を先に検討してみると・・

 

まずはこの記事が叩き台にしやすい。

www.mag2.com

このサイトは、どうやらユダヤ陰謀論陣営の記事も拾ってくるようだが、あくまでも情報網として捉える場合、ユダヤ陰謀論陣営の手の長さは参考になる。

そしてこの記事は6/19だが追って「ソロスのヘッジはイギリスでも中国でもなくアメリカだ」的な記事も上がっているが..

ここで拾いたいのはソロスがどう判断したかではなくて、中身のほう。

 

上海指数が5000を上回ったところを日本で言う”バブル崩壊”であるとするならば・・

その後の下げ幅含め、十分に説得力がある。

さらに、中国が本当にヤバいらしいという記事はここひと月でもチラホラと見受けられるのは無視できない。

中共お抱えメディアの挙動不審な記事の件も、2つほど目にしている。

そしてサーチナも今日、そういった方面の記事を...。

news.searchina.net

ままま、日本のバブル崩壊から金融機関の倒産まで4~5年かかったからといって、中国もそのとおりになるかといったら、それはあまりにも複雑系だろうけど...

diamond.jp

解雇は実際にはやっている。

ただ、何せ人口が多すぎるので、それがどれほど大きいのかは分からない。

www.epochtimes.jp

こちらはとても説得力がある。

以前は国営企業による海外投資、今急激に増えているのは民間企業という部分ほか。

ただ、文脈の通りならばまだ穏やかだけど・・

投資自体は即利益には結びつかないわけなので、中国ということも合わせて考えると、もっとストレートに、資産凍結の回避であるとか、人民元暴落の回避とか、それぐらいシンプルで明快な動きだと考えるほうがしっくりくる。

 

そして中国がヤバいかも・・ という話しは、ただ単に経済面の話しだけではない。

政治面にも及んでいるという意見もいくつか見てきた。

がしかし、そうなると、ロシアの最近の動きが解せない。し、スプートニクなんかでもよっぽどBREXITのほうが大事そうだ。

そしてAIIBの行方も...。

それが長期的に人民元基軸通貨化等を視野に入れているとしてもしかし、そのような長期信用資金と中共の置かれた状況というのがマッチしない。

さらにいうと、長期的な投資など、中国こそがよっぽど信用がない。

AIIB関連の動きは習近平さんの当初からの大風呂敷である一帯一路構想の骨組みとなるものだったようだが、それはまだバブル真っ最中でのこと。一帯一路は引き続きロシアも含め進行中なニュアンスだが、世界のインフラ受注からの急な撤退を含め、やはりこの辺のマークは外せない。

 

ということで今日の時点でのまとめ。

なんだが、ロシアNOWというサイトで5/10付けのこんな記事・・

jp.rbth.com

 

話題内のオバマさんのワシントンポストも、この記事自体のコメルサント紙も読めないので、とにかくこの記事を信用するよりないのだが・・

ここには中国に何かされる前に、早くTPPでアメリカがルールを作らなければならないといったニュアンスの話しがはっきり出ている。

 

ロシア側の記事ではチカラの側面で捉えているようだが・・

米ロ中の中間に位置する日本人の私としては、中国の無暗なマネー、無法で無秩序な行為の数々を見ていると、やはりルールの整備の必要性を痛感せざるを得ない。

 

 

今日の時点でのまとめとしては・・

 

TPP&TTIPによる囲い込みで中国の崩壊を待つハズだった(ソ連のように)

 ↓

ところがそれをせずとも良い可能性が高くなってきたorそういうスタンスにEUは賛同しなかった

 ↓

だからもはやTPP&TTIPは必要ない

 

但し、CPS社会にはルールは必要。

だがしかし、それはまだまだ一発で整えられる段階にないので、まずは各分野各社それぞれの発展を待つ。

 

としておく。

 

アメリカはかつて、国際連盟では自ら提唱しておいて加盟しなかった。

ただ、そういったような機関の必要性は感じていて、結局国際連合として再出発した。

そのような気配のモノとしておこう。

 

 

 

 

 

 

 

 

BREXITほか

何と、離脱ですか。

ままま、今回はきっりしたのは「ヨーロッパは決して一つにはならない」ということぐらいで・・ 今後のカタチにはありとあらゆるバリエーションが存在するのだろう。

 

国民投票に法的拘束力がないから議会でひっくり返す可能性・・ なんて話しを目にしたが、さすがに国民投票の結果を無視などできない。

とはいえ・・・

例えば英国民の多くが反対した問題の部分がもし今後調整されるならば、スコットランド独立運動などと絡めて元の鞘に収めることも不可能ではないだろう。

実際の”移行が2年後”という話しも出ているが、確かこれは2年後に必ず・・ というわけではなく、”早くて2年後”のハズ。もし順調にBREXITが進んだとしても、例えば5年後・・という可能性もなくはない。

今回の決定で決定的な打撃を受けるのはむしろEUのほうなので、そちらがあまりに厳しい状況になってきたときには、やはり黙ってみてられなくなることも有り得る。

EUから抜けても、貿易や協定等によって、ちょうど良い落とし処を見つけられる可能性もある。

もしくは、世界周辺の状況の変化によって大きく話が変わってくる場合もある。

 

つまりは、今回はっきりしたことというのは、イギリスはやはりイギリスだ!ということぐらいだろう。

 

 

私がスプートニクをフォローしてるからかもしれないが・・

この期間中、プーチンさんからはしきりにメッセージのようなものが発せられてきたように感じる割に、オバマさんからのメッセージにようなものはほとんど見られなかった。それはもちろん、国民投票に影響を及ぼすことがあってはならないからだろうけども、結果が判明して発したメッセージは・・

www.jiji.com

 

なので私は今後のEU域内の動向よりもむしろ、TTIPの今後を見守って行きたい。

アメリカ民主党は今回は票がひとつにはならないといわれていたが、ここにきてサンダースさんが正式にヒラリー支持を発表した。

昨日触れたが、ヒラリーさんはいまさらTPPをひっくり返そうとしている。

さらに・・

jp.rbth.com

これは昨日今日ではなく、先日のサンクトペテルブルグのフォーラムの発言だが・・

このあいまいな文章は、やはり私にはTPP&TTIPと第四次産業革命を差しているように思えてならない。

 

中国との経済面の連携強化の話しも・・

jp.wsj.com

カーネギーのお方は「頼りたいのはロシア側・・」としているけども、それを重々承知の上で対等なトレードとなる”何か代わりになるもの”を差し出そうとしていないようにも見える。

BREXIT後の発言も含め、ここのところのプーチンさんは妙に無邪気だ。

 

 

つまりは、とりあえず今日までのところは暫定的に・・

TTIP&TPP&第四次産業革命の中国包囲網作戦は、包囲なしの方向に進むのではないか?と考えておくことにする。

 

 

 

それらに関わらず、引き続き動いてるモロモロそっち関連を。

btcnews.jp

 

決済方面の争いはとても活発だ。

アップルペイならば引き続きカード会社が後ろに控えているが、ペイパルだとカード会社抜きの決済の道もある。

まま、内容の是非など私には分からないが、活発ということを以って、そのあたりが今重要なんだということは分かる。

 

そして先日はここで中国のアイフォーン関連に触れたが、今年2月の時点の記事・・

www.epochtimes.jp

この時点の記事では、アップルペイは既に大手金融機関にも広がっているが、アイフォーンでないと決済できない部分や手数料ビジネスがなじまない部分が問題視されている。

 

そこから4ヶ月たち・・

やはりアイフォーンに対してネガティブな動きがある。

鴻海(フォックスコン)は中国から撤退したし、そしてシャープと組むし、まま、こちらもそれらの良し悪しなど私には分からないが、やはりその辺が熱いことは分かる。

 

また、アリペイということでアリババ関連も・・

www.epochtimes.jp

 

何やら意味ありげでなさそな発言をしている。

じゃあアリババが何かしら問題かというと・・

diamond.jp

 

この孫さんの発言には「アリババの将来をいささかも疑ってない」とある。

アリババにアリペイにソフバンにヤフーと・・

まあこちらも猛烈に今動きのある部分だ。日本のアリペイはソフバンが請け負ってるらしいし、それ以前にみんな株持合というか関連会社同士だ。

 

ついでに孫さん自身の”遣り残したこと”のほうにも興味がある。

要マークですね。

 

 

netgeek.biz

 

ネットギークでは面白おかしく取り上げているが・・

レノボがおふざけで取り組んでいるわけはなく、やはり携行性というかウェアラブルな端末はどうしても必要なようだ。

記事内にはサムスンも取り組んでいるとあった。

 

2020年の東京五輪では、人とネット(及びGPS)をシームレスにつなぐモノがどのようなカタチになっているのか注目していきたい。

 

 

 

 

最後に、今日の趣旨とは少し逸れるが、ここでは注目していた部分だけに・・

 

jp.wsj.com

 

アメリカ大手メディアも、自身を動画コンテンツの工場として捉えなおす必要があると主張している。

私はここでは既存大手メディアとは別に、新たにネットテレビのようなものを作っていくべきと主張しているが、日本ではあまりはっきりとモノを言えないマスメディアも必要で、その上でもっと細かく、そして倫理規定も厳しくなく、ただ純粋に良いモノと思えるようなコンテンツを産み出していくローカルなセクションが必要だと考えたから。

そして各ローカルからも拾い上げてくるメジャー・・ という二階建て構造。

 

なんだが・・

 

www.nikkei.com

 

電通が動き出した。

記事内では既存コンサルとの競争云々とでているけど、電通はつい先日、テレビのオンデマンドな部分を活用していきたいような話しをしている。

要は、ビデオリサーチを使って視聴率云々とやるんではなく、多くのテレビをネットで結んじまえばもうそんな遠まわしなことをする必要がないという話し。個人まで特定せずとも、視聴者側の大まかな層だけ何かしら発信してもらえれば、より細かなものが提案できるようになる。※ネットテレビならばそんな部分は当たり前にできたわけだけど。

だから、そんな部分を指しているだろう。

 

 

インダストリー4.0ではなくて・・

今日まず目に留まったある記事から。

www.newsweekjapan.jp

 

この記事はまるで中国人の文章を日本語に訳したかのような印象を受けるものだが..

インダストリー4.0というのはどうやらドイツが目標に掲げて始まった、ややIoT寄りのものを差すようで、私がこのブログで“第四次産業革命”と呼んでいるものは、そんな限定的なものではないイメージを浮かべている。

 

というかですね、いろんな産業がインターネットで結ばれて、多くがロボットや人工知能に取って代わるよ!活動であれば、それは随分と前から繋がっている一連の流れでしかないので“革命”などと呼ぶ変わり目はない。

 

世界中のこれらの活動の要諦は、ITが世界を結び、企業が国家を跨いでいる現状が、世界の構造そのものに支障をきたしているから、つまりは世界の構造そのものを変えて行こうという部分だろう。

 

人もモノも国家を跨いでいくことが当たり前になってきている現在、より良いと確信できる価値を産み出しそれを動かそうにも、グローバル企業の税の落とし処、決済に絡む為替、ばらばらな権利法律、各国のお家事情などは、もはやお荷物でしかないと思えるケースが増えている。

 

そのつなぎ目のような部分、今まで世界的な規模で展開するには信頼性を担保できなかった部分が、信頼に足るものになりつつある。

であればいっそ、それを動かそうじゃないか!というのが第四次産業革命と呼べるものだろう。

 

 

その上で問題となってくる大きな問題は、それらを活用する側というか、そういうメカニズムの中で生きていく人間の側にある。リスクへの不信感やプライバシーの問題だ。

このリスクへの不信感とプライバシーの問題両方に対して、抵抗がないのがまさに中国で・・ だからこそ、冒頭記事のようなことは大胆に簡単に実現できてしまう。

スマホで何でも決済できてしまうならば、結局スマホー当人間に横たわる問題は現状秩序のままなので、これは決して次の世代の物語だとは言えない。

さらに、グローバルにシームレスに経済活動が展開されていくからこそ、それは必要なものなので、中国国内だけで流通させるものは、そもそも特別な価値がない。

 

 

現状各個人とネットをつなぐ現実的な手段は、携帯性のある通信機器であるのだろう。

生体認証だけでほとんどの活動が決済または記録されていくには、そっこらじゅうをセンサーだらけにしなければならないし、自分自身がそのままデジタル記録になってしまうとプライバシー対策が避けて通れない。さらに、ほとんどを統一規格にしなければならなくなる。

なので現実としては、生体認証を経た携帯端末が各アプリや非接触処理等に橋渡しされた上で多くのサービスが展開されていくのだろう。

だからこそ、アップルはつい数年前まで必死にウェアラブル端末にこだわったのだろう。そして、断念したのだろう。それでもまだ、画面を有機ELにすることにこだわっている。これはやはり将来(曲げられることとかも)を視野に入れておかなければならないからなのだろう。

 

 

 ビッグデータ・コネクトといったろうか..

そういう小説を随分と前に読んだことがある。

こちらの小説では確か(うろ覚えだが)、多くの会員数を持つ(Tカードのような)会員データと、店舗での監視カメラの顔認証で問題のある客をはじき出す技術と、マイナンバーを結び付けてしまおうとしているという話しだった。(もちろんフィクションです。)

顔認証でジャッジする・・ それ自体は「その顔の人は問題あり」とジャッジされるだけで、その人の個人情報は紐付けされていない。というかできない。一方、マイナンバーは顔を紐付けしていない。なのでそれぞれの活用は問題がない。ところが、顔と個人情報が両方紐付けされたとたんに、全国の監視カメラで多くの人の行動が見える化されてしまうことになる。※マイナンバーはあくまでも、税と社会保障の一本化です。税だってある意味社会保障だし、社会保障費だって結局は税だから。

 

 

第四次産業革命のラスト1マイルは、個人認証の範囲とお金の範囲だろう。そこを結ぶには世界にはいろいろな葛藤がある。なのでインダストリー4.0というのは、周辺一式を先に結んでしまおうというようなものだろう。

 

そしてそれらを結びきる前に必要なのが、ルールの統一だ。決済も契約も自動で処理されていかなければならないから。

 

なのでクリントンさんがTPP反対と言い出すのは、これはとてもじゃないがまともには受け取れない。支援者へ向けた内向きのアピールでしかないんじゃないか...。

 

jp.sputniknews.com

 

日本側はこうして拒否している。そして、この文面から分かるのは、もはやTPPが結ばれない未来はないと取れる。

 

あとはTTIP側・・

 

diamond.jp

BREXITの場合、イギリスはTTIPを批准しない可能性があるようにこの記事では受け取れるが...

まま、イギリスだけならば技術と現実の今後に沿って適合させていけばいい可能性はある。

 

そして、プーチンさんの発言(「ルールを統一するにはまだ問題がある」的なやつ)がこの辺のことを差すならば、まだ取り決めない勢として、ロ中印英という生き方もあるのかもしれない。結局アメリカの目的は中国なのだろうから。

 

必要なのは2つだけ

BREXITはどうやら、残留が強くなってきたようだ。

 

ただ、「基本が残留ー過激が離脱」というのは私は逆だと感じていた。

特に“ふしぎなイギリス”という本を読み終えたばかりの私にとっては、「心は離脱ー現実は残留」というのが自然だと感じていた。

 

ことは経済問題や移民問題が発端ではあるかもしれないが、世界一長い目線で近代国家を運営するイギリスという国は、そんな目先のことだけで国民投票までに及ぶ国ではない。

シンプルな言い方をすれば、BREXIT騒動とは「将来ポンドをなくす覚悟はあるか?」という見方で望んでいる層があると私は思い込んでいる。

この国には、未だに世界にこれだけの影響力を持つ国王が存在し、それと同じ道を歩んできた貴族たちの議会が存在している。貴族は長い目で国家を運営し、平民の暴挙を監視しているんだ。

 

いずれにせよ、残留が決まっても、もはや一層の結束が必要とされる方向のEUは不可能だという影響だけは残ったことになる。

今の時点で既に、離脱派の意思はある程度反映されたということになったわけだ。

 

 

それにしても、先ほどのテレ東の池上さんの番組にて、イギリスの物価がかなり日本の現状の水準と近いことに驚いた。ヨーロッパは物価も高ければ所得も高い。つまり生活水準はどちらも変わらないわけだが.. ユーロとポンドの差を動かすこともできないことになる。

 

 

 

今回の本題はここからで・・

日本について。参院選が近いのでいろいろ話題が出てくる頃だとは思う。その中でまず9条関連が出てくるけど、それは結局表向きだろう。

安倍さんの内閣であるうちにことを動かせなければ今後も見込みがないと思われる内容だし、だからこそ野党も強く抵抗するわけで、そこが争点になっているように見えはするけども、私のような中小企業に勤めるものにとっては、野党がオワコンである以上、自民を応援するよりないと痛感する大きな理由がある。

 

現在話題に上がっている多くの出来事は、まったく的外れであるものが増え続けている実感がある。

企業の味方=自民、労働者の味方=民主(民進)という構図が、もう現在は存在していない。ここでいう労働者とは、大企業及び公務員の労働者のみに該当する内容になっていて、この層はもはや富裕層になっている。

つまり富裕層の敵が富裕層という構図になっているということ。

それはそうだ、まともに活動している労組は大企業と公務員しかないわけで、そこが活動母体となっている民主など、労働者の味方でもなんでもなくなっている。

その分逆に、それ以外の民意を拾う共産のほうが存在する意義を強く感じることができる。共産は、自民及び行政府の抱える問題点をきちっと拾ってくる。現代の真のメディアとは、もはや赤旗だけと言っていい。

ネットメディアは深く掘る手立てがない。(現状は)

 

テレビと新聞社(同じだけど)が作る民意とか世論といったようなものは、もはや新聞を取り、テレビを見るごく限られた層の意見になっているために、たまにテレビを見る私及び自分の周辺などからすると、そこで取り上げられる話題は果てしなくズレれていると感じるものばかりとなっている。

若い世代でネットしか見ないという層もきっと、同じような印象だろう。

 

小林よしりんさんが、舛添バッシングの一連で民衆の暴挙だ云々とおっしゃったが、私は正直「いやいやいや・・」と思ったのだけれども、テレビを見る層と新聞を取る層が重複して偏っている現在、この辺を“民衆”と呼ぶならば、確かにそのようによしりんさんが感じてしまってもおかしくはないんだな、と思い知らされた。

 

現在、自民及び官僚機構は、中小零細及び地方の個々に対しての対策を始めている。

自民ー官僚ー電通の作るこの国の中枢は、ちゃんとしっかりやっているんだと痛感する今日この頃です。

昭和時代の遺物は、自民ー官僚秩序ではなく、労組を母体とする民主(民進)なんです。

 

大手製造、IT、メディア全般、のそれを支える下請けはみんな中小なわけで・・

コンビニ経営は個人事業主なわけで、守られてきた農業、企業の経費ジャブジャブに助けられてきた飲食サービス、含め、現代の問題箇所など明確なんです。

これらを救うかもしれない可能性は、自民側にしかない。あ、共産もだけど・・ 9条!と言われると無理になる。

 

いずれにしろ、そういった偏った層にしか届かずまた、反映されないメディアの件と合わせ、現代の問題点はとても明確になっている。

 

成功した起業家を富裕層と呼び、配当が高すぎる!などと主張する雑誌もあるが、成功した起業家はそれだけもらっていいだろう。

大企業1433万人と公務員340万人を合わせて1773万人、中小零細は4488万人。

さらに、これからなお一層、パートアルバイトの女性が増えてくるのはサービス産業なので多くは中小零細だ。

中小零細の多くは、経営層と従業員は仲間であって、対立する関係にない。それなのに政治は労働者の権利云々!とくくるから・・ 無理が生じている。

 

日本の問題はシンプルだ。中小零細の意見が反映される野党と、各個人の意見を集約させられようなネットメディア、この2つがあればいい。

 

 

 

水面下の戦い

まず、ここ数日で拾っておきたいニュースをいくつか。

 

はてなブログはリンクを別タブにするにはHTMLが書けないとできないらしく、埋め込みで試してます。

jp.sputniknews.com

 

jp.sputniknews.com

 

this.kiji.is

 

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jp.reuters.com

 

まずプーチンだが、かくもこのように壮大な話し・・

「生き方を指示される」ということまで何かを迫られてるということだ。

 

この文章で思い出すのは・・

BREXITというか、イギリスでどなたの言葉か忘れたが、「税制と通貨を指示されたら、それはもう国家ではない」というような話しがあった。

 

現代において、ここまでの正当性を持った上で広くチカラを発揮されうることって...。

 

やはり、イギリスが言う通貨と税制。そして現在ここまでのコンセンサス及びパワーを発揮することといったら、やはりCPS社会の到来に関してしか思い浮かばない。 

 

私は当面、この点をまず、第四次産業革命及び統治体制整備のためのTTIP及びTPPと判断して世界を見ている。

 

ロシアはTTIPには加盟しない。

しかしTTIPが成るならば、NATO勢力圏と相まって一層壁が高くなる。

じゃあ、TTIPに加わるか?ともし聞かれるならば、その答えが“それ”だとしてもまったく違和感はない。

 

そしてその分脈の上で考えるならば、ユーラシア経済連合パートナーシップの件も頷けるわけで..

しかし、それに対する中国の話しは、どうも既存の軍事+貿易協定をベースにした発想が多い。(セルビアの件ほか多数。)

アイフォーンの件も、これはまさにアップル側からすれば第四次産業革命に向けた動きなのだろうけど、中国側はアップデートだけでも得られる新技術を嫌がっているだけのようにも見受けられる。

 

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 先ほどこの件に関して続報が出たけど・・

訴えていたのは百度系企業だということで、まま、企業間同士の戦いに加担する自国政府という構図に見えなくもないが、どっちにしろ中国は今のカタチのままでは全面的に第四時産業革命に乗っかることはできないわけなので、やはりただ単に政府の反対であると捉えるのが自然だ。

 

 

そしてシリア関連を触れたかったけどちょっと時間がないので、先ほど出て来た記事含め、とりあえず埋めておくだけで。

 

jp.rbth.com

 

シリアに関しては、アメリカの意見は鵜呑みにできない。

 

あとはBREXITも、ここまでの自分の考えをまとめておきたかったが..

それもあわせて後日、追加や修正を。